家を建てる人必見！子育てエコホーム支援事業って何？【2024年度最新情報】

子育てエコホーム支援事業とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性能の向上や高効率給湯設備の導入等の住宅省エネ化を支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」の4つの補助事業の中の一つです。
需給条件に該当すればもらえる補助金ですので、新築住宅やリフォームを検討する際にはぜひとも活用したいものですね。
今回はそんな子育て世帯・若者夫婦世帯に嬉しい「子育てエコホーム支援事業」について解説します！

 

目次
・子育てエコホーム支援事業とは
・子育てエコホーム支援事業の補助金内容と金額
・子育てエコホーム支援事業の需給対象
・子育てエコホーム支援事業での注意点
・子育てエコホーム支援事業と他の補助金との併用

 

子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業とは、エネルギーの高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する、新築住宅の取得・住宅の省エネ改修に対して支援を行い、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネへの投資の下支えをし、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。
主な対象は子育て世帯及び若者夫婦世帯ですが、一部は一般の方にも適応されるため、家のリフォームを検討中の方にもぜひ知っていただきたい支援事業となります。

子育てエコホーム支援事業の補助金内容と金額

子育てエコホーム支援事業の補助は新築とリフォームの両方が対象になります。
それぞれ建物・対象者により上限金額が異なりますので、しっかりチェックしておきましょう。
新築の補助金額上限金額
・長期優良住宅　100万円/戸
・ZEH水準住宅　80万円/戸
リフォームの補助金額上限金額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：30万/戸
・その他の世帯：20万円/戸
・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、60万円/戸
・長期優良リフォーム（既存住宅の省エネ化や長寿命化に資する性能向上リフォームの事）を行う場合
    子育て世帯・若者夫婦世帯：45万円/戸
    その他の世帯：30万円/戸
上限の範囲内であれば何度でも申請は可能です。

子育てエコホーム支援事業の需給対象

新築の場合

対象となる方

子育て世帯：申請時点において18歳未満（2005年4月２日以降に出生）の子を有する世帯で自ら住まわれる方
若年夫婦世帯：申請時点おいて夫婦であり、どちらかが39歳以下（1983年4月２日以降に出生）の世帯で自ら住まわれる方
※令和6年3月末までに着工する場合は、令和4年4月1日時点の年齢が対象となり、それ以降は令和5年4月1日時点の年齢が対象となる。
以上の子育て世帯もしくは若者夫婦世帯のいずれかであり、エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築もしくは新築分譲を購入する方が対象となります。
エコホーム支援事業者は事前に子育てエコホーム支援事業に登録をした住宅事業者であり、この事業者が建築主に変わり交付申請等の手続きを代行し、補助金を建築主に還元します。

対象の住宅

長期優良住宅：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管の行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けた住宅
ＺＥＨ水準住宅：強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費から20％以上のエネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
以上のどちらかで、かつ以下の条件を満たすが対象となります
・所有者（建築主）自らが居住する（居住は住民票における住所で確認します）
・住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
・都市再生特別措置法大88条大５項の規定により当該住宅に係る届出をした者が同条件の第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
また、建て売り新築住宅の場合は、
・不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から１年以内であり、人の居住用に供したことのない住宅という条件も満たしていなければなりません。

リフォームの場合

対象となる方

年齢・子供の有無に関わらず、住宅の所有者であり、エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方が対象となります。
対象となる工事内容

① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱の改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気扇機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
以上８項目の中で、①～③はいずれか１つが必須、④～⑧はＡと同時に行う場合のみ補助の対象となります。

 

子育てエコホーム支援事業での注意点

子育てエコホーム支援事業の申請は住宅所有者ではなく、工事や販売を行った業者が行います。
また、申請はエコホーム支援事業者の登録をした業者でないと実施できないので、登録業者を探す必要があります。
申請の手続きには期間が設けられている上に、予算が上限に達すれば終了してしまうので、早めの申請がオススメです。
・交付申請の予約　2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請期間　2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

子育てエコホーム支援事業と他の補助金との併用

・注文新築の住宅の補助金を受けた建築主は当該住宅とは別の住宅であっても再度補助金の交付を受けることは出来ません。
・注文新築住宅の補助金の交付を受けた建築主は当該住宅と別の住宅に置いて「リフォーム」の補助金を受けることは可能ですが「リフォーム」補助金の補助上限の引き上げを受けることは出来ません。
・新築の補助金を受けた住宅と同じ住宅は「先進的窓リノベ」「給湯省エネ事業」または「賃貸集合給湯省エネ」の補助金の交付を受けることは出来ません。
・当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることは出来ません。
以上のように国費を充当された補助金とは併用ができませんが、地方公共団体の補助金制度については併用可能なものもありますよ。

京都で子育てエコホーム支援事業の補助金受給をお考えの方へ

国費が充てられている補助金とは併用が不可能な子育てエコホーム支援事業ですが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
京都では、住宅が京都府内に所在を置く場合「京都府ZEH補助金」が受給可能です
（ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented補助金：上限20万円/戸）
さらに、「広がる京の整備事業（住宅タイプ）」の補助金を受ける住宅、もしくは京都再エネコンシェルジュが設計または施工を行う住宅のいずれかであれば、10万円を上乗せして補助を受ける事が可能です。

wanoca（わのか）は京都府右京区にある工務店で「自然素材で作る、高性能×全館空調のパッシブハウスを京都に」を看板に掲げ、京都で30年以上にわたり住まいづくりに携わってまいりました。
もちろん、エコホーム支援事業者の申請事業者であり、京都独自の補助金制度にも細かく対応しております。
京都で補助金を利用してお得に家を建てたい方はwanoca(わのか)まで是非ご連絡下さい。